人事制度

  • 人事制度
  • 人財育成 能力開発
  • 福利厚生
  • 休日休暇

人事制度

役割等級制度

役割や成果の発揮に応じた公平・公正な処遇を実現することで、社員一人ひとりが持つ力をより一層引き出すことを目的としています。目標管理から評価までのプロセスにおいて、利益管理を徹底するとともに、個人業績と評価との連動性を高め、成果をあげればしっかりと報われる制度となっています。

人財育成・能力開発

ジョブローテーション

ジョブローテーション

職場での仕事を通じた人財育成を基本とし、入社後10年間で2~3の職務(職場・勤務地)を経験する」ことを原則としてジョブローテーションを実施しています。ローテーションの期間・内容は社員により違いますが、さまざまな職務(職種・勤務地)を経験することで適性発見と能力開発をおこなうことを目指しています。また、年に一回の「自己申告制度」により社員一人ひとりのキャリアの方向性を把握し、それらを踏まえた人財ローテーションを行うことで社員の能力開発につなげています。

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教育研修

【研修プログラム】
新入社員熟成プログラム

階層別研修の中でも特に新入社員研修に力を入れています。入社後3カ月間、本社・工場・支社でじっくりと社会人・企業人としての基礎を学び、配属後も人事課と配属先が連携して新入社員の成長をサポートします(お酒が長い時間をかけて熟成するとまろやかで深い味わいになることにちなんで、社内では新入社員研修を熟成プログラムと呼んでいます)。
まず、本社で会社の歴史や事業戦略について学んだ後、全国の工場で焼酎や日本酒、チューハイやみりんの製造・品質管理の現場を体感し、つくりの知識や自社技術を深く理解します。営業支社では、流通構造を理解し、自社商品がどのようにお客様に届けられているかを学びます。職種を問わず研修を行うのは、「つくりに強い事務系社員」と「営業現場を理解した技術系社員」としての力を育成するためであり、同時に新入社員は、互いに高め合えるような関係を築くことができます。
配属後は、一人一人に職場の先輩社員がアドバイザーとして付き、職場での指導やサポートを行います。2年目を迎える前には、入社からの成長を振り返り、その後の更なる成長のきっかけにするため「テイクオフ研修」を実施します。
宝酒造の新入社員研修は、ものづくりの大切さを学び、つくり手の想いを感じることで、商品への愛着だけでなくメーカーとしての誇りやプロ意識を育て、新入社員の成長を応援します。

本社(マナー・事業戦略・歴史)/工場(日本酒・焼酎・チューハイ・調味料)/支社(卸・スーパー・酒販店・飲食店・加工食品メーカー)

・ OJT教育

仕事に必要な知識・技術・態度などを計画的・継続的に学び、現場の第一線で通用する社員に育成します。新人一人ひとりに先輩社員がアドバイザーとなり、日常の業務に取り組む中でアドバイス・指導を行うことで実践的な能力開発を促します。

・ いきいき実践研修

社員一人ひとりの経営参画意識を高め、会社経営や組織づくりに生かすことを目的に実施しています。数日間の研修を通して、経営方針への理解を深め、担当業務や職場の課題を分析し、業績貢献の視点から提案をまとめていきます。提案内容については、社長をはじめ経営層に直接プレゼンテーションできるのが、特徴です。

・ 新任管理職研修

管理職として新たなステージを迎えた社員に、管理職としての心構え・役割認識、各種制度などについて講義を実施します。

・ マネジメント研修

管理職としてさらなるレベルアップを促すべく、マネジメントの原理・原則を再確認するプログラムを実施します。組織の要である中間管理職の能力開発を行なうことで、組織の活性化を図ることを目的としています。

・ キャリア研修

社員のキャリア意識の形成と人財育成を目的に、テーマを設けて研修を行っています。ここ数年では、社員のモチベーションアップや女性社員の活躍推進などのテーマで実施しています。

制度利用者の声

・ 海外業務実習

海外の駐在事務所やグループ会社での勤務など、将来的に海外事業への配属を希望する社員を対象に、海外の事業場での実務経験を中心とした実習を行い、海外人財を育成します。実習候補者は、社内公募・選考を経て決まりますが、一定の要件を満たす社員であれば、事務系・技術系を問わず、挑戦が可能です。

【自己啓発プログラム】
・ 通信教育制度

150種類以上の幅広いのコースの中から各自選択して受講し、期間内に修了すると受講料の約70%が奨励金として支給されます。

・ 資格免許取得のパックアップ制度

資格取得に対する社員のインセンティブを設定することで、資格試験への積極的なチャレンジや業務上必要不可欠な資格取得を推進しています。

福利厚生

社宅

自宅あるいは同居可能な実家から通勤できない社員は、社宅または独身寮の提供を受けることができます。どの事業場に転勤になっても会社から住宅に関するサポートを受けることができるので、安心して働く環境が整っています。

カフェテリアプラン

安心して働くためのセーフティーネットとして、充実したカフェテリアプランがあります。年間で付与されるポイントを個人の生活や価値観に合わせた利用ができるので利用率が非常に高いことが特徴です。

ポイント利用メニューの例

休日休暇等

休日

年間124日(完全週休2日制)

育児休職制度

勤続年数に応じて、年間10~20日の有給休暇を付与します。

積立有給休暇制度

発生から2年が経過して失効する年次有給休暇を、40日間を限度に積み立てることができます。また、積み立てた有給休暇は、以下の目的で取得することができます。

  • 本人の疾病、家族の介護、資格取得、配偶者の出産、未就学児の養育、学校行事への参加 など

慶弔休暇制度

本人や家族の慶弔時に、所定の日数の休暇を取得することができます。

リフレッシュ休暇制度

社員がライフステージの節目に、特別休暇と有給休暇による連続休暇を取得することができます。

  • 満25才から5年ごとに満55才まで、勤続3年以上の社員に適用
  • 満25才から満45才の者は最低10日間、満50才・満55才の者は最低14日間の連続休暇を取得

制度利用者の声

産前産後休暇

産前6週間、産後8週間の休暇を取得することができます。

育児休職制度

子が1才に達するまで(特定要件を満たす場合は1才6ヶ月に達するまで)、利用することができます。

制度利用者の声(男性) 制度利用者の声(女性)

介護休職制度

家族の介護が必要な社員が、介護対象家族1人につき通算365日の範囲内で利用できます。

その他の出産・育児・介護に関する支援制度

子供を出産・養育する社員や家族の介護を行う社員の福祉の増進を図ることを目的として、様々な支援制度を定めています。

【出産関連】
  • 妊産婦健診休暇
  • 妊婦に対する通勤緩和や、妊産婦に対する所定労働時間の短縮(医師等の指導を受けた場合) など
【育児関連】
  • 乳幼児看護休暇
  • 乳幼児健診休暇
  • <子が3才まで>所定外労働の制限、所定労働時間の短縮等の適用
  • <子の小学校入学まで>所定外労働時間の抑制、時差勤務、フレックスタイムのいずれかを適用 など
【介護関連】
  • 介護休暇
  • 所定外労働時間の抑制、時差勤務、所定労働時間・日数の短縮等のいずれかを適用 など

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※インテージ SRI 甲類焼酎市場 2016年1月〜2016年12月 累計販売金額